プレスリリースとは？期待できる効果・配信方法・成功させるポイントを解説

新商品や新サービスを開始したとき、自社サイトやSNSだけで情報を発信していないでしょうか。

自社メディアによる発信は重要ですが、すでに会社を知っている人にしか届かないことがあります。そこで活用したいのが「プレスリリース」です。

プレスリリースを配信すると、メディア関係者や自社を知らない人にも、新しい取り組みを知ってもらえる可能性があります。

ただし、配信すれば必ずニュースとして取り上げられるわけではありません。問い合わせや売上につなげるには、発信する情報の内容だけでなく、配信先やサービスページの導線も重要です。

本記事では、プレスリリースの基本的な役割から、期待できる効果、配信方法、成功させるポイントまで解説します。

プレスリリースとは？

プレスリリースとは、企業や団体が保有する新しい情報を、報道機関や各種メディアに知らせるための公式文書です。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会では、ニュースリリースを「企業活動で発生するニュース素材を報道機関に知らせるために、その内容を簡潔にまとめた通信文書」と説明しています。

プレスリリースで発信される代表的な情報は、次のとおりです。

• 新商品・新サービスの提供開始
• 新店舗の開店
• キャンペーンやイベントの開催
• 独自のアンケート調査結果
• 新技術や研究成果の発表
• 企業間の業務提携
• 商品やサービスの導入事例
• 対応地域や対象者の拡大
• 社会課題に対する取り組み
• 経営や組織に関する重要な変更

プレスリリース配信サービスを利用すると、サービス内に情報を掲載しながら、新聞社、テレビ局、雑誌、Webメディアなどへ一括配信できます。

ただし、次の3つは分けて考える必要があります。

1. プレスリリース配信サイトへの掲載
2. 提携しているニュースサイトへの転載
3. 記者や編集者の判断による記事化・取材

配信サービスにプレスリリースが掲載されても、すべての提携メディアに転載されるとは限りません。記者が記事にしたり、取材を申し込んだりすることも保証されません。

プレスリリースは広告枠を購入する施策ではなく、メディアが取り上げるためのニュース素材を提供する広報活動です。

プレスリリースとニュースリリースの違い

「プレスリリース」と「ニュースリリース」は、実務上、ほぼ同じ意味で使われています。

どちらも、企業や団体が新しい情報を社会やメディアに向けて発表する文書です。

厳密に分ける場合、プレスリリースは報道機関に向けた発表、ニュースリリースは顧客や取引先を含む幅広い関係者に向けた発表という考え方もあります。

しかし、現在は企業サイトや配信サービス、SNSを通じて一般の人も直接リリースを閲覧できます。そのため、両者を明確に使い分けていない企業も少なくありません。

名称の違いよりも、誰に何を伝え、どのような行動につなげたいのかを明確にすることが重要です。

プレスリリースに向いている情報とは？

企業にとって新しい情報であっても、すべての情報がプレスリリースに適しているわけではありません。

メディアや読者にとっても、新しさや有用性があるかを考える必要があります。

プレスリリースに向いている情報	向いていない情報
新商品・新サービスの開始	既存商品の単なる再紹介
独自の調査結果	根拠のない自社評価
新店舗や対応地域の拡大	小規模な文章・デザイン変更
業務提携や共同事業	日常的な営業案内
社会課題を解決する取り組み	社会問題への無理な便乗
数値で示せる導入実績	裏付けのない宣伝
独自技術や新機能	他社とほとんど変わらない機能

自社が伝えたい情報ではなく、社会や顧客にとって知る価値がある情報かどうかが判断基準になります。

プレスリリースに期待できる効果

自社メディアだけでは届かない層に情報を届けられる

自社サイトやSNSは、すでに企業や商品を知っている人への情報発信に適しています。

一方、プレスリリースを活用すると、これまで自社と接点がなかった記者、編集者、事業者、消費者などにも情報を届けられる可能性があります。

業界メディアや地域メディアに取り上げられれば、特定の業界や地域に関心を持つ人へ効率的に認知を広げることもできます。

メディア掲載や取材につながる可能性がある

プレスリリースを読んだ記者や編集者がニュース性を感じれば、Webメディアへの掲載や取材につながることがあります。

メディアの記事には第三者の視点が加わります。そのため、自社が発信する広告とは異なる形で、企業やサービスの認知と信頼性を高められる可能性があります。

ただし、記事の内容や掲載時期を、企業側が自由に指定できるわけではありません。

SNSで拡散される可能性がある

新しい調査結果や意外性のあるデータ、社会的な関心が高い情報は、SNSで引用・共有されることがあります。

特に、数字やグラフを使って結果を分かりやすく示した調査リリースは、SNS投稿や記事の材料として利用しやすくなります。

プレスリリースの公開後は、自社の公式SNSでも発信し、情報に触れる機会を増やしましょう。

問い合わせや顧客獲得につながる

プレスリリースによって商品やサービスの特徴が伝われば、問い合わせや資料請求、購入につながる可能性があります。

一方、プレスリリースを読んだ人がサービスに興味を持っても、その後の導線がなければ顧客獲得にはつながりません。

リリース内には、商品・サービスページや問い合わせ先へのリンクを分かりやすく掲載しましょう。

SEOに間接的な効果が期待できる

プレスリリースが第三者のメディアやブログで紹介されることで、自社メディアの該当記事にナチュラルリンクが設置される可能性があります。これは、プレスリリース先からリンクを設置されるという意味ではなく、プレスリリースを参考に作成された記事からリンクが設置される可能性があるということです。

ただし、これらはあくまで可能性とされるものであって、プレスリリース自体にはSEOの効果はほぼありません。これを期待して、プレスリリースを乱発しても、自社メディアが上位表示されることはまず考えられません。

LLMOにも間接的な効果が期待できる

プレスリリースをWeb上に公開すると、企業名、商品名、サービス内容、調査結果などの一次情報が蓄積されます。

さらに、複数のメディアで企業やサービスが紹介されれば、生成AIが情報を探したり、回答を作成したりする際の参考情報になる可能性があります。

ただし、プレスリリースを配信しただけで、生成AIの回答に必ず表示されるわけではありません。

LLMOを意識する場合も、固有名詞、数値、提供開始日、調査方法、対象者などを明確に記載し、第三者が引用しやすい情報を発信することが基本です。

新サービスを開始したらプレスリリースを配信する習慣をつける

新商品や新サービスを開始したときは、プレスリリースの配信を基本業務の一つとして組み込むことをおすすめします。

プレスリリースは、必ずメディア掲載や顧客獲得につながる施策ではありません。しかし、情報を発信しなければ、自社を知らない人やメディア関係者に発見される機会も生まれません。

一度の配信で大きな反響がなくても、発信を続けることで、企業名やサービス名に関するWeb上の情報が蓄積されます。

それが将来的な取材、指名検索、第三者からの引用、生成AIによる情報発見につながる可能性があります。

プレスリリースは、大企業だけが行う特別な広報活動ではありません。新しい事業を始めたときに、その事実を社会へ知らせ、Web上に記録する活動として捉えるとよいでしょう。

プレスリリースは一度配信して終わりではない

一つの新サービスについて、プレスリリースを配信できるタイミングは、提供開始時だけではありません。

タイミング	発信できる内容
提供開始時	サービスの概要、開発背景
導入後	導入企業、活用事例
一定期間後	利用者数、売上、利用状況
機能追加時	新機能、対応範囲の拡大
調査実施時	利用者アンケート、業界調査
提携時	他社や自治体との共同事業
節目の達成時	利用者数や導入店舗数の達成
社会の変化があったとき	自社データから見える傾向

重要なのは、同じ内容を繰り返し配信することではありません。

サービスの成長や利用者の変化を、新しい事実として継続的に発信することが大切です。

プレスリリースを配信する方法

有料のプレスリリース配信サービスを利用する

一般的な方法は、有料のプレスリリース配信サービスを利用することです。

代表的なサービスには、PR TIMES、＠Press、共同通信PRワイヤー、valuepressなどがあります。

これらのサービスを利用すると、リリースをサービス内に掲載しながら、新聞社、テレビ局、雑誌、Webメディアなどへ一括配信できます。

ただし、サービスによって次の項目が異なります。

• 配信できるメディア
• 提携メディアへの転載条件
• 配信料金
• 原稿の添削や作成支援
• 効果測定の内容
• 掲載記事の確認機能
• 業界や地域による配信先の選択
• 海外向け配信への対応

配信先の総数だけでなく、自社が情報を届けたい業界や地域のメディアに強いかを確認しましょう。

関係性の薄い多数の媒体へ送るより、読者層の合う媒体へ正確に届ける方が成果につながることもあります。

「ニュースPR by LINEヤフー」を利用する

「ニュースPR by LINEヤフー」は、企業や団体のプレスリリースをYahoo!ニュース内に掲載できるサービスです。

2026年7月に提供が開始され、料金は1掲載につき3万円（税抜き）です。原稿をAIでニュース記事形式に再構成するプランと、自社で作成した原稿を掲載するプランが用意されています。

一般的な配信サービスは、複数のメディアへ情報を送り、記事化の可能性を広げる仕組みです。

一方、ニュースPR by LINEヤフーは、Yahoo!ニュース内へ企業の情報を直接掲載できる点が大きな違いです。

Yahoo!ニュースの利用者に情報を届けたい場合には、有力な選択肢となります。

無料または無料枠のあるサービスを利用する

費用を抑えたい場合は、無料プランや無料枠のあるサービスを利用する方法があります。

例えば、valuepressには、同サービスへの掲載と一部メディアへの配信ができる無料のお試しプランがあります。

ただし、無料サービスでは、配信できるメディア数、配信回数、公開までの日数、原稿サポートなどに制限が設けられている場合があります。また、無料で掲載できるサービスは、情報発信力が乏しいため、効果がわかりづらい可能性があることも挙げられます。

プレスリリースを成功させるためのポイント

新しく具体的な情報を発信する

プレスリリースで最も重要なのは、情報の新しさです。

「当社の商品は優れています」と説明するだけでは、広告と大きく変わりません。

新サービスの開始日、利用者数の変化、独自調査の結果、初めて実現した機能など、今回初めて発表する具体的な事実を示しましょう。

社会的な話題と自社の取り組みを結びつける

物価高、人手不足、災害対策、健康、環境問題など、社会的な関心が高いテーマと関連する取り組みは、注目されやすくなります。

ただし、社会問題への無理な便乗は逆効果です。

自社の事業や調査結果と、本当に関連性があるかを確認する必要があります。

独自の調査結果やデータを活用する

独自調査は、他社が保有していない情報を発信できるため、ニュースの材料になりやすいテーマです。

調査リリースには、次の情報を掲載しましょう。

• 調査の目的
• 調査対象
• 調査方法
• 調査期間
• 有効回答数
• 主な質問内容
• 集計結果
• 調査結果に対する考察

調査対象や回答数を示さず、都合のよい数値だけを強調すると、情報の信頼性を損なう可能性があります。

広告ではなく事実を中心に書く

プレスリリースでは、過度な宣伝表現を避け、確認可能な事実を中心に記述します。

「業界最高」「圧倒的」「日本初」などの表現を使用する場合は、その根拠や調査範囲を明示しなければなりません。基本的に景品表示法に抵触する可能性がありますので、この辺りの表現は、複数回見直す必要があります。

プレスリリースは企業の正式な発表資料です。誤った情報や根拠のない表現は、企業の信用問題につながります。

要点がすぐに分かる構成にする

記者や編集者は、毎日多くの情報を確認しています。

冒頭を読んだだけで「誰が、何を、いつ、なぜ発表するのか」が理解できる構成にしましょう。

基本的な構成は次のとおりです。

1. 発表内容が分かるタイトル
2. 要点をまとめたリード文
3. 発表の背景や目的
4. 商品・サービス・調査の詳細
5. 客観的なデータや根拠
6. 今後の展開
7. 会社概要
8. 報道関係者からの問い合わせ先

商品写真、グラフ、ロゴなども用意しておくと、メディア側が記事を作成しやすくなります。

配信前に集客の受け皿を整える

プレスリリースによって一時的にアクセスが増えても、受け皿となるページが整っていなければ、問い合わせや購入にはつながりません。

配信前に、次の項目を確認しましょう。

• サービス内容が分かるページがある
• 料金や利用方法を確認できる
• 問い合わせ先が分かりやすい
• スマートフォンでも読みやすい
• 会社概要や運営者情報が掲載されている
• 問い合わせ後の対応体制が整っている
• アクセス解析で流入と成果を測定できる

プレスリリースは、単独で集客を完成させる施策ではありません。

サービスページ、SEO、SNS、広告、営業活動、問い合わせ導線と組み合わせることで、初めて顧客獲得につながります。

配信後の効果を測定する

プレスリリースは、配信した時点で終わりではありません。

次の指標を確認し、次回の企画や配信先の選定に活かしましょう。

• リリースページの閲覧数
• メディアへの掲載件数
• 自社サイトへの流入数
• SNSでの言及・シェア数
• 指名検索数の変化
• 問い合わせや資料請求数
• 第三者サイトからの引用やリンク
• 営業先や取引先からの反応

すぐに問い合わせへつながらなくても、企業名やサービス名の認知が広がることがあります。

短期的なアクセス数だけでなく、その後の指名検索や商談への影響も確認することが大切です。

まとめ

プレスリリースは、新商品、新事業、キャンペーン、調査結果などの新しい情報を、報道機関や社会に伝えるための公式文書です。

メディア掲載やSNSでの拡散、自社サイトへの流入、新規顧客の獲得など、さまざまな効果が期待できます。第三者による引用や紹介が増えれば、SEOやLLMOにも間接的な効果をもたらす可能性があります。

ただし、配信すれば必ず記事になったり、売上が増えたりするわけではありません。

新しい商品やサービスを開始したときは、WebサイトやSNSで告知するだけでなく、プレスリリースの配信までを基本業務として習慣化することをおすすめします。

一度の配信で終わらせず、導入事例、調査結果、機能追加、利用者数の増加など、事業の成長を継続的に発信していきましょう。

同時に、サービスページや問い合わせ導線を整え、プレスリリースで得た認知を、実際の顧客獲得につなげる設計が必要です。