Businesses in ChatGPTとは？登録でわかるデータ・日本での申請方法

2026年11月11日

事業者向け・ベータ版

Businesses in ChatGPTは、自社のプロフィールを管理し、ChatGPTでの反応を調べられる機能です。

事業者の申請と本人確認が承認されると、直近28日間の言及数、公式サイトへのクリック数、自社が取り上げられた話題を確認できます。

Businesses in ChatGPTでできること

Businesses in ChatGPTは、OpenAIが2026年11月10日に発表した事業者向けのベータ機能です。管理画面の「Business Hub」では、自社の情報を更新したり、ChatGPT上での反応を調べたりできます。利用には、自社を管理する権限の確認と、本人確認サービス「Persona」による確認・承認が必要です。

事業者プロフィールでは、公式サイト、事業紹介、ロゴ、配送・返品ポリシーなどを更新できます。小売事業者は、Shopifyとの連携や、商品情報をまとめたCSVファイルの登録を通じて、価格や在庫状況も提供できます。

Business Agentは、商品の違いや返品条件など、顧客の質問に事業者が提供した情報をもとに答える機能です。現時点で作成・公開できるのは、Webサイトを持つ米国の対象EC・オンラインサービス事業者です。

OpenAIの発表／ Business Hubの設定ガイド

Business Hubでわかる言及数・クリック数・発見トピック

Business Hubの分析画面「Insights」では、直近28日間の自社の集計データを確認できます。公式に案内されている分析項目は、次の3つです。

言及数（Mentions）

自社サイトの参照や店舗の表示回数

オンライン事業者では、回答が自社サイトを参照した回数を集計します。数える基準は、サイトへの参照です。

実店舗では、店舗の検索結果が表示された時点で1回と数えます。

サイトへのクリック数（Website clicks）

ChatGPTから自社サイトへのクリック

ChatGPTから自社サイトへのリンクがクリックされた回数を確認できます。

発見トピック（Discovery topics）

自社が取り上げられた話題

自社が言及されたり、自社サイトが引用されたりした回答に共通するテーマを確認できます。

活用例として、「法人向けプランの比較」というテーマが出ている場合は、公式サイトの料金や契約条件の説明を確認し、比較に必要な情報を補うことが考えられます。

OpenAI公式ヘルプの指標定義

Business Hubの分析データを読むときのポイント

自社の集計データで確認できる範囲

発見トピックは、自社が登場する回答の傾向を知るために使えます。個別の質問文や、Business Agentを含む会話履歴は非公開です。購入意欲の判断には、サイト訪問後の問い合わせや購入状況も合わせて確認します。

引用されたページごとの件数、話題ごとの件数、競合との比較については、現時点の公式資料では利用できる範囲を確認できていません。本記事で紹介する分析機能は、公式に案内されている3項目をもとにしています。

Insightsの指標が空欄になる理由

Insightsの表示には、一定数の会話や利用実績が必要です。件数が基準に達するまでの期間やデータの収集中、レポートを提供できない状況では、指標が空欄になることがあります。空欄は、こうした集計状況を踏まえて読み取ります。

登録した情報が回答に使われる仕組み

登録した情報は、ChatGPTが自社について回答するときの情報源になります。更新内容はOpenAIの審査を経て反映されます。ChatGPTはほかの情報源も参照し、比較や推薦を独立して行うため、登録による表示順位や売上の向上は保証されません。

認証前にChatGPT検索で自社の表示を調べる方法

ChatGPT検索で「〇〇向けのサービスを料金とサポート体制で比較して」と質問すると、回答に登場した企業の紹介内容や引用元を確認できます。自社が登場した場合は、サービス内容や料金が正しく説明されているかをチェックできます。

OpenAI公式ヘルプ／製品案内／ ChatGPT検索のガイド

日本からの申請条件とウェイトリスト

2026年11月11日時点

Business Hubで事業者名を検索し、自社のプロフィールを選んで申請します。画面に表示される電話・事業用メール・Webサイトのドメイン・Shopifyなどの方法で、事業との関係を確認します。

日本の事業者の利用可否は、所在地や事業の種類、対応する確認方法によって異なります。対象のオンライン事業者には、自社の情報を新しく追加する選択肢が表示される場合があります。実店舗・飲食店の申請対象は、現時点では米国内の既存プロフィールです。

申請画面でウェイトリストが表示された場合

ウェイトリストは利用開始を待つための登録です。プロフィールの編集やInsightsの閲覧を始めるには、事業者の申請と本人確認の承認が必要です。ウェイトリストの対象条件や利用開始時期は、確認した公式資料では案内を確認できていません。申請画面やOpenAIから届くメールで、自社の手続き状況を確認してください。

Business Hub ／対象条件と確認手順

この記事を書いた人

小形洸太

マーケティングプロデューサー、集客コンサルタント。大学卒業後、店舗マーケティングツールのASPにて、500店の顧客フォロー及び導入支援業務に従事。その後、2009年からコンサルティングを提供開始。助言だけではなく、対策もできるコンサルタントとして活動。主に、マーケティング関連のディレクション業務を行い、オウンドメディア運用、SNSキャンペーン、実店舗の集客支援を実施。

集客の専門家として、ミラサポや信用保証協会専門家、商工会専門家などの立場で事業主向けに助言業務を実施。また、リクルートや第一興行のメディアでSNSを使った集客の記事の監修。