【2026年最新】飲食店で使える補助金・助成金 – 種類・要件・注意点まとめ

2026年4月10日

飲食店が使える補助金・助成金は2026年現在、持続化補助金・デジタル化補助金・省力化投資補助金・ものづくり補助金・キャリアアップ助成金など複数の制度が公募されています。しかし補助金は後払い制度であり、毎年内容が変わること、要件を満たさないと返還が求められること、また資格のない「補助金コンサル」には注意が必要なことなど、知らないと損するポイントも多くあります。本記事では、2026年に飲食店が活用できる主な補助金・助成金の概要と、申請前に必ず確認しておくべき注意点をまとめました。

「飲食店で使える補助金・助成金を探している」という飲食店オーナーさんは多いです。しかし、補助金・助成金には知らないと損する落とし穴がたくさんあります。2026年現在の最新制度と、申請前に必ず把握しておくべき注意点をまとめました。

⚠️ 補助金・助成金を調べる前に知っておくべき大切なこと

⚠️ 読む前に必ずご確認ください

【後払い制度】補助金も助成金も、原則「先にお金を使ってから」後日入金される後払い制度です。先に資金が必要になるため、手元資金や融資との組み合わせを検討してください。
【毎年同じとは限らない】補助金・助成金は毎年同じ内容で公募されるとは限りません。金額・要件・募集の有無自体が年によって変わります。本記事の情報は執筆時点のものであり、最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。
【返金リスクがある】補助金・助成金は「プレゼント」ではありません。採択後に要件を満たさないことが判明した場合や、報告義務を怠った場合は、受給済みの補助金の全額または一部の返還を求められることがあります。
【要件の不達成でも返還義務が発生する】たとえば賃上げ要件などの事後達成条件が付く補助金では、事業終了後に条件を満たせなかった場合、補助金の返還を求められます。

⚠️ 「補助金コンサル」には要注意！

補助金・助成金の申請書類は、行政書士または社会保険労務士（社労士）のみが有償で代理作成できます。これは法律で定められており、これらの資格を持たない者が報酬を得て書類を作成・代行することは違法となります（行政書士法・社会保険労務士法）。
「補助金コンサル」を名乗る業者の中には、資格を持たずに仲介料・成功報酬を取る違法業者も存在します。費用を払っても申請自体が無効になるリスクがあり、トラブルになるケースも報告されています。
信頼できる相談先は、行政書士・社労士・税理士・中小企業診断士などの有資格者、または全国商工会・商工会議所・よろず支援拠点です。これらの機関では無料相談を受け付けているところも多いので、まず相談してみましょう。

補助金と助成金の違いとは？

「補助金」と「助成金」は似ているようで、制度の仕組みが異なります。申請前に違いを把握しておきましょう。

比較項目	補助金	助成金
主な管轄省庁	経済産業省・中小企業庁など	厚生労働省（雇用・労働関連）
採択の仕組み	審査があり、必ずしも採択されるとは限らない（競争制）	要件を満たせば原則受給できる（非競争制）
申請代理の資格	行政書士	社会保険労務士（社労士）
対象	設備投資・販促・IT化など事業活動全般	雇用維持・正社員化・賃上げなど人事労務系
募集時期	年数回、公募期間あり	通年申請可能なものが多い（要件充足後に申請）

💡 採択率について

補助金は「申請したら必ずもらえる」ものではありません。たとえばものづくり補助金の採択率は近年30〜50%台で推移しており、不採択になる事業者も相当数います。一方、助成金は要件さえ満たせば原則受給できますが、要件の把握や書類準備が煩雑です。

2026年度飲食店が活用できる主な補助金

以下は、ミラサポ＋など公式情報をもとにまとめた、2026年度に飲食店が活用しやすい主な補助金です。募集状況・要件は変更になる可能性があります。申請前は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

① 小規模事業者持続化補助金

どんな補助金か

小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用を補助します。

飲食店での活用例

チラシ・メニュー表制作、ホームページ作成、SNS広告、看板設置、テイクアウト用容器・資材の導入など

補助上限額・補助率

通常枠：上限50万円（補助率2/3）。特例適用で最大250万円まで拡大できる場合あり。

対象事業者の要件（主要）

商業・サービス業（飲食業含む）は従業員5人以下の小規模事業者。個人事業主も申請可。

2026年の公募状況

第19回（一般型）の申請受付が2026年3月6日に開始。締め切りは2026年4月30日（予定）。複数回実施予定。

注意点

商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」発行が必要。締切前に余裕をもって相談を。

② デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

どんな補助金か

中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・ハードウェア）を導入する際の費用を補助します。2026年度より「IT導入補助金」から名称変更されました。

飲食店での活用例

POSレジ、セルフオーダーシステム、予約管理システム、会計ソフト、在庫管理ツール、決済端末など

補助上限額・補助率

補助率1/2〜4/5、補助上限は枠や対象ツールにより異なる（最大数十万〜数百万円程度）。

対象事業者の要件（主要）

中小企業・小規模事業者。IT導入支援事業者（公式登録業者）が提供するITツールが対象。自分で好きなツールを選ぶのではなく、登録済みツールの中から選ぶ必要あり。

2026年の公募状況

2026年3月30日より交付申請の受付が開始。年複数回実施予定。

注意点

交付決定前にツールを発注・購入すると補助対象外になります。必ず「交付決定通知」を受け取ってから発注してください。

③ 中小企業省力化投資補助金

どんな補助金か

人手不足に悩む中小企業・小規模事業者がロボット・IoT・AIなどの省力化設備を導入するための費用を補助します。登録カタログから製品を選ぶ「カタログ型」と自由に設備を提案する「一般型」の2種類あり。

飲食店での活用例

配膳ロボット（カタログ型）、自動調理・盛り付け機器、セルフレジ・無人受付システム、清掃ロボットなど

補助上限額・補助率

従業員数と賃上げ有無により補助額が変わる。補助率1/2（小規模事業者は2/3）。一般型は最大数百万円〜の補助が可能。

対象事業者の要件（主要）

①人手不足の状態にあること ②補助事業終了後3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上向上させる計画を策定できること

2026年の公募状況

一般型第6回公募の申請ポータル受付は2026年4月15日より開始（予定）。

注意点

「人手不足である」という客観的な根拠を示せることが要件。単に省力化したいだけでは採択が難しい場合あり。

④ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

どんな補助金か

中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化のための設備投資等を行う際に補助する制度です。

飲食店での活用例

大型厨房設備・冷凍設備の導入、食品加工ラインの新設、新業態開発のための試作・機器導入など（革新性が求められます）

補助上限額・補助率

上限750万円〜最大4,000万円（枠・規模による）。補助率は原則1/2。小規模事業者は2/3。最低賃金引上げ特例を満たす場合は補助率が上がることがある。

対象事業者の要件（主要）

従業員が最低1名以上（給与支給実績あり）。賃上げ要件あり（1人あたり給与支給総額の年率平均増加など）。GビズIDプライムアカウントが必要。

2026年の公募状況

第23次公募（2026年2月6日〜5月8日）が進行中。2026年度中に「新事業進出補助金」との統合・再編が予定されており、制度変更の可能性に注意。

注意点

採択率は直近で30〜35%程度。「革新性」が採択の鍵であり、単なる設備更新では採択されにくい。事業計画書の質が問われます。

⑤ 中小企業新事業進出補助金

どんな補助金か

既存事業とは異なる「新市場×新製品」への進出（多角化）に必要な設備投資等を支援する補助金。2025年に創設された比較的新しい制度です。

飲食店での活用例

異業種から飲食業への参入、飲食店が食品製造・物販など別業態へ事業展開する場合の設備投資など

補助上限額・補助率

最大2,000万円〜7,000万円（規模・類型による）。補助率は原則1/2（小規模等は2/3）。

対象事業者の要件（主要）

従業員が1名以上在籍していること。既存事業の強みを活かした新分野への進出であること。既存事業と新規事業の間に一定のシナジーが求められます。

2026年の公募状況

2026年度もものづくり補助金との統合再編が予定されており、制度詳細は変更される見込み。最新情報の確認が必要。

注意点

「全くの新規事業」ではなく、既存の強みが活きる事業展開であることが採択の鍵。また事業再構築補助金の採択実績があっても一定要件で申請可能。

2026年度飲食店が活用できる主な助成金

助成金は厚生労働省が管轄し、雇用・労務関連の取り組みに対して支給されます。補助金と異なり「要件を満たせば原則受給できる」制度が多いですが、書類や手続きが複雑なため、社会保険労務士への相談を強くおすすめします。

⑥ キャリアアップ助成金（厚生労働省）

どんな助成金か

パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員に転換したり、賃金改善・処遇向上に取り組む事業主に対して助成する制度。アルバイトスタッフが多い飲食業と相性がよい助成金です。

飲食店での活用例

長期勤務のアルバイトを正社員化する（正社員化コース）、パートの賃金規定を改定して3%以上昇給する（賃金規定等改定コース）など

助成額（目安）

正社員化コース：1人あたり最大80万円（中小企業の場合）。コースにより金額は異なります。

主なコース（2026年度）

①正社員化コース ②賃金規定等改定コース ③賃金規定等共通化コース ④賞与・退職金制度導入コース ⑤短時間労働者労働時間延長支援コース

申請スケジュール

通年申請可能。正社員化コースは「転換後6カ月分の賃金支払い完了翌日」から申請可能になる。

注意点

家族（3親等以内の親族）の正社員化は助成対象外。また「接待を伴う飲食」（キャバクラ等）は対象外。就業規則・雇用契約書・キャリアアップ計画書の整備が前提です。

⑦ 雇用調整助成金（厚生労働省）

どんな助成金か

景気変動や経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せずに休業・教育訓練・出向などで雇用を維持した場合に、その費用の一部を助成する制度。

飲食店での活用例

近隣への競合店出店や工事・改修などで売上が一時的に落ち込んだ際の休業手当の補填など

助成率

中小企業の場合、休業手当等の2/3を助成（一定の条件下では3/4）。

申請の主な要件

①雇用保険適用事業主 ②売上高または生産量が最近3カ月の月平均で前年同期比10%以上減少 ③雇用量が一定基準以上増加していないことなど

申請スケジュール

通年申請可能。ただし「休業等実施計画書」の事前届出が必要です。

注意点

休業させる際は従業員に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務（労働基準法）があります。助成金は先に払ってから申請する後払い制度です。

2026年飲食店向け補助金・助成金早見表

名称	種別	上限額（目安）	主な用途	管轄
小規模事業者持続化補助金	補助金	50万円〜250万円	販促・HP・看板・メニュー	中小企業庁
デジタル化・AI導入補助金	補助金	数十万〜数百万円	POSレジ・予約・会計システム	中小企業庁
中小企業省力化投資補助金	補助金	従業員数・賃上げ次第	配膳ロボ・省人化設備	中小企業庁
ものづくり補助金	補助金	750万円〜4,000万円	厨房設備・食品加工ライン	中小企業庁
中小企業新事業進出補助金	補助金	最大7,000万円	新業態・新分野進出	中小企業庁
キャリアアップ助成金	助成金	1人最大80万円〜	非正規→正社員化・賃上げ	厚生労働省
雇用調整助成金	助成金	休業手当の2/3〜3/4	売上減少時の休業手当補填	厚生労働省

📌 自治体独自の補助金・助成金も確認しよう

上記は国の制度ですが、都道府県や市区町村独自の補助金・助成金も存在します。自治体の産業振興課や商工会議所、またはミラサポ＋（中小企業庁）・補助金活用ナビ（中小機構）で地域別の制度を検索することができます。

まとめ：補助金・助成金を使いこなすための5つのポイント

①「使いたい設備・施策」ありきで補助金を探す：補助金ありきで投資計画を作ると失敗しやすいです。まず「何をしたいか」を明確にしてから、対応する補助金を探しましょう。
②後払いを前提に手元資金・融資を確保する：補助金は先に投資して後から入金されます。日本政策金融公庫などの創業・経営融資と組み合わせる方法が有効です。
③毎年要件が変わることを前提に最新情報を確認する：この記事執筆時点の情報です。申請前は必ず各公式サイトで公募要領を確認してください。
④信頼できる士業・支援機関に相談する：行政書士・社労士・税理士・中小企業診断士、または商工会・商工会議所・よろず支援拠点を活用しましょう。
⑤採択されても採択後の要件達成を忘れない：賃上げ要件や事業報告義務などを怠ると、後日返還を求められるリスクがあります。採択はゴールではなくスタートです。

💬 集客のカチプロから一言

集客に使える補助金もありますが、集客は基本的に緊急性が高く、実施期間に定めがある補助金とは性質が合わないことが多いです。そのため、補助金・助成金は必要な生産ラインの更新や省人化を目的に活用し、その分の費用を集客に回す考え方の方が合理的なケースが多いです。間違っても「補助金が使えるから」という理由で、不必要な投資を行わないようにしましょう。

この記事を書いた人

小形洸太

マーケティングプロデューサー、集客コンサルタント。大学卒業後、店舗マーケティングツールのASPにて、500店の顧客フォロー及び導入支援業務に従事。その後、2009年からコンサルティングを提供開始。助言だけではなく、対策もできるコンサルタントとして活動。主に、マーケティング関連のディレクション業務を行い、オウンドメディア運用、SNSキャンペーン、実店舗の集客支援を実施。

集客の専門家として、ミラサポや信用保証協会専門家、商工会専門家などの立場で事業主向けに助言業務を実施。また、リクルートや第一興行のメディアでSNSを使った集客の記事の監修。