バーチャルオフィスが利用できない業種・業態とは?

バーチャルオフィスを使うことで、住所を秘匿し、都市部の住所を使えるメリットがありますが、全ての業種・業態で利用できるわけではありません。バーチャルオフィスが利用できない主な業種を解説します。

業種開業できない理由
人材派遣業人材派遣業は、開業時に20平方メートル以上の事務所やオフィスを契約していることが求められる。バーチャルオフィスは住所のみを借りるため、事務所が存在しない。。そのため、認可を取ることができず、営業することができない。
有料職業紹介業人材派遣業と同じ条件の賃貸オフィスや事務所契約が必要。相談室などが必要なため、実態のないバーチャルオフィスでは開業そのものができない。
士業弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、行政書士、社労士など。
開業には賃貸借契約書もしくは実態のある事務所が必要であり、契約書の発行ができないバーチャルオフィスでは違法になる恐れがある。
探偵業公安委員会に申請が必要であり、実態のないバーチャルオフィスでは受理されない可能性が高い。
不動産業宅地建物取引業免許は実態のある事務所がないと申請することができない。
そのため、バーチャルオフィスでは不動産業の開業は不可能。
中古品販売実態がないオフィスでは古物商の認可をとることができない。(そもそも倉庫となるスペースが必要)
不用品回収業古物商や一般廃棄物収集運搬業の認可が実態のないオフィスではおりない。
金融商品取引業者金融商品取引業者登録票を事務所に提示する必要があり、登録票の取得には、実在する事務所・オフィスの賃貸契約書が必要。そのため、バーチャルオフィスでは許可そのものがされない。
風俗業パチンコ店、ゲームセンター、バーなどの主な遊楽施設。実態のある店舗が必要であるため、バーチャルオフィスでは開業ができない。
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