完全成果報酬型とは?

完全成果報酬とは、商談成立や受注など設定した目標に報酬のみが設定されているもので、そのほかの経費の負担は一切かからない契約です。ここで設定されている成果とは、アポイントメント数、商談発生数、商談成立数などが該当します。何を成果にするのかは、提供するサービスによって異なります。

これに対して近い用語に完全成功報酬があります。完全成功報酬とは、プロジェクトの成功時に報酬が支払われるもので、成果報酬とは違い、取引成立数のみが該当します。この場合も完全成果報酬と同じく経費の負担は一切かかりません。

完全成果報酬のメリット・デメリットとは

委託側は、初期費用を負担することなく、成果を得ることができます。また、受託側は、委託されるよりも大きな利益を得ることが期待できます。

その反面、設定した成果を出すことが念頭になるため、成約に結びつかない問い合わせやアポイントメントの獲得や購入するまでのプロセスに問題があった成約が発生するなど、仕組み上問題も発生しやすい契約です。

完全成果報酬が成立する条件とは?

完全成果報酬制では、通常の委託契約よりも大きい利益額を得られる見込みがある時に成立します。完全成果報酬制では、報酬の中に経費が含まれています。そのため、その経費を引いた金額が単純に通常の委託契約時の報酬よりも大きければなりません。

そのため、基本的には成果の難易度が低ければ低いほど報酬は低く、成功報酬であれば報酬は高いものを期待できなければなりません。完全成果報酬制の利益の算出は以下の計算式で求められます。

受託側の利益=(報酬額/1件 ー 広告費を含む経費/1件)×件数

この時、受託側の利益を最大化するためには、報酬が経費を上回る黒字である前提の上で以下のようなことが該当します。

  1. 報酬額を高くする。
  2. 広告費などの費用を下げる。
  3. 件数を増やす。

この3つになります。このうち、件数をコンスタントに獲得するためには広告費はかける必要があります。そのため、費用対効果がある程度改善されれば、報酬額が大きくなければ完全成果報酬は成立しないことになります。

例えば・・・

1件20,000円、成功報酬が20%(つまり4,000円)でCPAが5,000円であれば、この段階で赤字であり広告費は使えないことになります。広告費が使えないと件数を増やすことができないため、完全成果報酬は成立しません。

成功報酬が50%(つまり10,000円)では、1件あたり5,000円の利益が出ます。100件獲得することができれば、50万円になります。この金額が同じ業務で受託するよりも大きくなる見込みであれば、完全成果報酬は成立します。

ただし、通常はこのような小さな利益では成立せず、アポイントメントの獲得でも15,000円〜が目安になります。そのため、この場合では、初回の購入金額の75%以上が報酬となります。

当社では完全成果報酬制の集客代行を行っておりません。

リスクを最小限にするため、顧客を紹介するなどの完全成果報酬をして欲しいというご要望が多くなっております。申し訳ございませんが、当社では完全成果報酬の集客代行にはご対応しかねます。