地方の地域密着型のビジネスほどインターネット活用は効果的
こう思っている地方密着系のビジネスの人は少なくないと思います。しかし、これって本当にそうなんでしょうか？
地方の人に問題や悩みはない？
そもそも、最寄品以外の商品やサービスに必要性を感じる時、なんらかの問題や悩みなどの壁にぶつかった時です。美容室や車検などの定期的に利用する必要性のあるものに関しては、「もっとかっこよくなるのでは？」「本当はもっと安くできるのでは？」など、今かかりつけになっている業者に対して不満を感じている時に、他の業者を探し出します。
どの地域の人でも問題、悩みや不満を抱えている人はいます。
その際に解決方法の情報を集めようとするのですが、都市部との圧倒的な違いは、情報がないということです。
という反論はあるかもしれません。しかし、実際みてみると、表面だけの情報発信で、それが本当に問題を解決する方法なのかが読んでも理解できないものばかりです。
実際、クライアント曰く、コンテンツはできるだけスマートにまとめて、文字数は少なめにした方が、スクロールのストレスから解放されるので良いと言われたことがあるそうです。しかも、１人や２人ではありません。
「該当部分のページを、リンクで辿って探す手間はストレスにならないのか？」というお話になりますよね。インターネットで検索して比較検討したい人は、比較材料を多く求めている傾向にあり、情報を与えない方が、実はナンセンスです。コンテンツも少なくなるため、検索順位も上がりづらくなり、本来の広告としての目的のウェブサイトの効果を発揮しない可能性が高くなります。
しかし、「情報もなかったのでわからなかった。」と答える方が多いのは、なんという皮肉です。
インターネットは見ないの誤解
実際、スマホの普及率を調べてみると、都道府県別では、２０１６年の統計で、44.8％の秋田県が最下位という結果になっています。
参考：http://www.garbagenews.net/archives/2068754.html
57.9%の人がスマホを利用してインターネットを利用しています。パソコンやタブレットを含めば、83.5%の人がインターネットを活用しています。（総務省通信利用動向2016）
つまり、どの県でも最低44％以上の人がいつでもインターネットで検索できる環境を保有していること、全人口の８割の人がインターネットを使っていることをさしています。
これでインターネットを見ないというのは、無理があります。
「インターネットは見ない」というのは完全な誤解であり、正確には、「インターネットを使ったアプローチを知らない」が正解になります。
簡単な施策で、「車検＋地域名」で上位表示し、問い合わせに繋がった事例
コンテンツが不足していることが理由で、上位表示する要素がなかったホームページがありました。
新たに見込み客のお悩み解決に絞った情報発信サイトを開設し、リンクを設置した結果、「車検＋地域名」などの主要なキーワードで順位が上昇。
その結果、大手車検フランチャイズのK社の下位につけ、従来起こらなかったホームページからの「車検」や「オイル交換」などのお問い合わせにつながりました。（具体的には、スマホでグーグル、Yahoo!JAPANともに５位）
正直、思わぬ形の成果です。本来ならば、新しく作った情報発信サイトを軌道にのせて、そこでお問い合わせを作って結果が出る形を想定していました。
しかし、たまたま貼ったリンクで、コンテンツが不足している従来のページが上位表示してしまうくらい、地方の情報発信は激しい競争をしていないことを意味します。
インターネットを見ない相手をビジネスに選んでいる危険性について
そして、インターネットを見ないような高齢者を相手にしているビジネスを行っている人は、注意が必要です。
そのビジネス、あと何年続きますか？
今地方で起こっていることは、既存客のみを対象にして、その下の年代の顧客を相手にして来なかった結果、既存客が高齢化を理由に離客、下の年代の顧客が大手販売店などの他社に取られており、存続することが難しい状態になっている企業が増えていることです。
特に、今は年齢が下がれば下がるほど人口が少ない状態です。
何もしてこなかった企業が慌てて、下の年代の見込み客にアプローチをかけても、「上の年代の商品だから趣味ではない。」「高すぎる。」といった理由で、購入しません。
そのため、「うちの顧客はインターネットを見ないほどの高齢者なんですよ。」と断言している状態が危険な状態で、その下の年代の人に対するマーケティングをしていかなければ、ビジネスの寿命そのものがどんどん短くなります。
まとめ
今現在の客層を考えるのは、存続するためには必要だと思いますが、10年後、20年後、そのビジネスで相手にする客層のことも考えた動きをしたいところです。
地方の場合、情報そのものが少ないため、しっかりした情報発信を行えば、選択される確率が上がります。都市部の場合、人口も多いですが、競合も多いです。都市部でなければ、インターネットを使った集客は意味がないという理由にはなりません。
また、インターネットを見ない根拠が、過去の自社のマーケティングの場合、その手法が本当に正しかったのかを精査する必要性があります。インターネットの利用率自体は、高い水準で推移しているため、「インターネットを顧客が見ない。」のではなく、「自社のインターネット活用では、見込み客に情報が届かなかった。」がほとんどの場合は正解。
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