バーチャルオフィスとは?利用用途と契約するメリットやデメリット

フリーランスや1人会社で起業をする時に、困ってしまうのが住所です。

開業の際にホームページを作成することが多いですが、特定商取引法に関する記述には事業活動を行なっている住所を記載する必要があります。また、最近では、Googleビジネスプロフィールに情報を掲載することも一般的になっているため、住所は非常に重要なものです。

しかし、当然事務所を借りるにはお金がかかってしまいます。また、作業は自宅で十分できる業務であることもあります。そんな時におすすめできるサービスがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスとはどんなサービスであり、どのような働き方をする人におすすめなのか、そして、バーチャルオフィスを選択するメリットとデメリットについて解説します。

目次

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、実際はそこには事務所がないけれど、サービス提供者が保有する住所を借りることで、ホームページやビジネスプロフィールに表示できる住所を入手できるサービスのことです。

自宅などで仕事をしているフリーランスや1人会社の経営者が、セキュリティのために住所を表示したくない時に契約することが多いです。

バーチャルオフィスのサービスの特徴は以下のポイントに集約されます。

  • 料金が非常に安い。
  • 一等地の住所を借りることができる。
  • 法人の住所として登記も可能である。
  • 郵便物や電話の転送サービスがある。

料金が非常に安い。

バーチャルオフィスは、特定の住所を複数の事業主でシェアするようなサービスです。レンタルオフィスと違って、特定のスペースを分け与えているわけではありません。そのため、たくさんのフリーランスに住所を貸し付けることができます。

そのため、料金が非常に安いことが最大の特徴と言っても良いでしょう。

一等地の住所を借りることができる。

バーチャルオフィスは、東京都で言えば、23区内の山手線沿線であり、一等地であることが特徴です。

フリーランスの単価を決定する要素の一つに、「どこで事業を行なっているのか?」があります。当然ですが、地方の最低賃金は安く、都市部は高いというバイアスが発注側にもあります。

そのため、都市部に住所を持っている方が、事業としては有利になりやすく、バーチャルオフィスを活用した方が良いことにもなります。

法人の住所として登記も可能である。

バーチャルオフィスでは、追加料金を支払ったり、上位のプランにすることで、法人化した時の住所として登記することができます。

郵便物の転送サービスがある。

郵便物や電話の転送サービスがあります。基本的に、電話は携帯電話を活用することが多いため、サービスを利用する機会そのものが少なくなりがちですが、住所を100%秘匿したい時は、郵便物が転送されなければなりません。

郵便物や電話の転送サービスは、サービスごとにプランに含まれている場合もあれば、オプションとして提供されていることもあります。

バーチャルオフィスはどのような人におすすめなのか?

バーチャルオフィスの良い点は、住所を一等地として表示できることとセキュリティを守ることができます。また、ネットショップでは、特定商取引法に関する表示をしなければなりません。

  • コンサルタントのように事務所が必要のない職種
  • 女性の一人暮らしなど住所がバレると危ないフリーランス
  • 個人でネットショップを運営している人

なお、バーチャルオフィスでは、開業できない業種もあります。例えば、職場の住所を認可しなければならない製造業、士業事務所、探偵事務所などは開業ができません。

コンサルタントのように事務所が必要のない職種

コンサルタントのようにパソコンで作業をすることがほとんどだったり、出先に出向することが多い職種では、事務所は必須ではありません。そのため、バーチャルオフィスを契約し、一等地に住所を表示することで、単価アップを狙うことがほとんどです。

女性の1人暮らしなど住所がバレると危ないフリーランス

女性の1人暮らしでは、実際に住んでいる自宅の住所を表示するのはセキュリティ上の問題があります。これは、小さなお子さんがいたりする時も同様です。安心・安全な環境でビジネスをするためには、低価格で住所を借りることができるバーチャルオフィスは重宝されます。

個人でネットショップを運営している人

個人でネットショップを運営している時は、特定商取引法に準拠するために通販サイトに住所を表示する必要があります。

ただし、ネットショップの場合は、バーチャルオフィスを活用していると、詐欺サイトと疑われる可能性もあります。そのため、特定の農場の農産物を販売する時は、その農場の住所を借りたりした方が良いこともあります。

また、特定商取引法にバーチャルオフィスの住所が、法改正などで今後活用できなくなる可能性もあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは?

レンタルオフィスとは、特定の建物やスペースを複数の企業やフリーランスで分けたり、資材や会議室を共有するサービスのことです。これはシェアオフィスとも呼ばれます。

バーチャルオフィスはスペースが付与されるサービスではありませんので、その分たくさんの企業やフリーランスに住所を付与することができるため、料金がレンタルオフィスよりも安くなります。

レンタルオフィスは、料金は高くなりますが、実際の職場として機能させることができます。家で仕事ができないフリーランスや小規模企業にはテナントを借り上げるよりも安くすることができるメリットがあります。

どちらが良いということではなく、業務の効率性や開業資金を考えてどちらを使うのかを選択するのが良いと思います。家にいると育児や家事を強要される時は、レンタルオフィスの方が良いですし、何も問題なく業務に集中できる時は、バーチャルオフィスの方が良いでしょう。

バーチャルオフィスのデメリットとは?

バーチャルオフィスにも以下の点でデメリットがあります。

  • 銀行融資が受けづらい。
  • 住所が一緒の事業所が無数に表示される。

銀行融資が受けづらい。

銀行融資を受けるためには、法人の銀行口座をその銀行で作ることができることが前提です。そのため、銀行融資が必要なプロジェクトをこなすためには、銀行口座が作れる状態にしておかないといけません。

バーチャルオフィスでは、銀行通帳を作れる銀行と作れない銀行があります。これは、バーチャルオフィスがマネーロンダリングを目的にした法人登記にも活用されている疑いがあるからです。マネーロンダリングとは、反社会的組織が入手した資金を通常の取引を使って、問題のないお金に資金洗浄することです。

基本的に、フリーランスや一人企業では、大きなお金を借り入れること自体が少ないですが、事業拡大を考慮している時には、資金繰りは優先して考える必要があります。この場合、開業前に銀行に相談しに行ったり、バーチャルオフィスのサービスを検討した時に、どのような手続きで銀行口座を開設することができるのかをチェックしておくべきでしょう。

住所が一緒の事業所が無数に表示される。

バーチャルオフィスだけではなく、レンタルオフィスもそうなのですが、特定のスペースをシェアリングするサービスですので、住所で検索した時に複数の事業所が表示されます。

この時に懸念されるのは、それらの企業がグループのように考えられることもあり、過去の取引でトラブルになった企業やフリーランスが含まれていた時に、失注につながるリスクはあります。

住所を独自にするためには、部屋番号が明確に分かれているオフィスを借りる必要がありますが、その分だけ事務所費用が高くなります。

バーチャルオフィスを選択するポイントとは?

バーチャルオフィスでは、基本的に都市部の住所を選択します。それは、Googleビジネスプロフィールや仕事を発注するサイトで人口の多いエリアに掲載できた方が、近くにいる事業者ということで発注しやすくなるからです。

ただし、これには往訪などのニーズもありますので、その住所と行き来できることが前提になります。また、郵便物の受け取りも少額ですが、月額サービス費用に影響しますので、郵便物を取りにいける距離である方が便利だということもあります。

GMOオフィスサポート
メリット
  • 好立地な場所(渋谷、新宿、銀座、青山、名古屋、大阪等)の住所を借りれる
  • GMOあおぞらネット銀行との銀行口座開設
  • 事業計画書のフォーマットを提供
  • ビジネスクレジットカード作成
  • 住所のみであれば月660円~のコストで利用可能
  • コワーキングスペースなどの仕事場が確保できていれば、住所対策に適している。

まとめ

バーチャルオフィスとは、特定の住所のみを借りるサービスのことで、スペースは借りないため、レンタルオフィスよりも料金が大幅に安いことが特徴です。

また、都市部の一等地の住所を借りることができるため、フリーランスであれば、単価アップの効果を見込むことができます。特に女性の一人暮らしでは、住所を表示することがセキュリティ面で良くないため、利用されるケースが多いです。

ただし、バーチャルオフィスでは開業できない業種もあったり、融資が必要になった時に条件に合わなくなることもあるデメリットもあるため、開業する業種などの条件でバーチャルオフィスの選択をする必要性はあります。

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